法人のお客さま

海外旅行保険企業包括契約

引受保険会社:ジェイアイ傷害火災保険株式会社


企業包括契約とは

「企業包括契約」とは、保険契約者の業務のため海外に派遣される役職員全員の、派遣中の各種危険を包括して補償する契約方式です。貴社と保険会社との間で、予め、海外派遣される方の補償内容につき覚書を締結することにより、その都度、海外旅行保険の申込み手続きをすることなく、対象者全員が補償されます。

企業包括契約のメリット

  • 契約手続き、保険料の払込み等をまとめて行うことで、手続きの簡略化ができます。
  • 保険の付保漏れを防止できます。
  • 一定の条件(保険料、被保険者数等)によって保険料の割引制度が適用できます。
  • 社員の方が任意で上乗せして契約することも可能です。
  • 災害補償制度としてご利用いただけます。

保険契約者・被保険者(保険の対象となる方)

「企業包括契約」をご契約される場合の、保険契約者、対象となる業務等、被保険者の関係は次の@からBのいずれかのパターンとなります。

  保険契約者 対象となる業務等 被保険者
パターン@ 企業・官公庁等(注1) 保険契約者の業務 保険契約者の役職員(注2)
パターンA 企業(親会社)(注1) 保険契約者(親会社)の業務、子会社の業務(注3) 保険契約者(親会社)の役職員(注2)、子会社の役職員(注2)
パターンB 学校教育法に定める中等教育学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校 保険契約者が単位認定する留学プログラム等への参加、その他保険契約者から渡航について承認を受けた旅行 保険契約者(学校)に在籍する生徒・学生

(注1)
一般団体傷害保険の団体類別基準第1類団体に該当する次のものに限ります。
第1類団体:
同一の企業体または同一の官公庁に所属する者の団体*または同一の学校(学校教育法に基づく学校および児童福祉法に基づく保育所をいいます。)に在籍または所属する者の団体
*「同一の官公庁に所属する者の団体」については、次の単位をもって第1類団体とすることができます。

  • @ 内閣府(内閣を含み、国家公安委員会を除きます。)、国家公安委員会、各省、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院
  • A 都庁、道庁、府庁、県庁
  • B 市役所、町役場、村役場
  • C 地方自治法に定める特別区の区役所、一部事務組合

(※)
下記の要件のすべてを充足する「同一の官公庁に所属する者(地方公務員)の団体」は、その関連する前記@の国家公務員の団体に含め第1類団体とみなすことができます。
ただし、保険証券発行の単位は、前記@からCまでに定める単位を超えることはできません。

  • ア 法律に基づき、国の機関による指揮監督を受け、かつ、その組織および管理運営が国の機関と一体性を有する地方公務員の団体であること。
  • イ 国の機関に所属する職員と同一の共済組合に組織されている地方公務員の団体であること。

(注2)

  • @ 役職員には系列会社(子会社・関連会社(注4))の役職員、在籍出向者(企業との雇用関係を継続しながら、その子会社、関連会社、下請会社、協力会社等に転出して勤務する者をいいます。)および役職員に同行する家族を含めることができます。
  • A 事業所(工場、支店、部等の単位)、役職名等の客観的基準により、あらかじめ約定した一部役職員に限定して引き受けることができます。

(注3)
関連会社の業務のための場合は不可とします。


(注4)
子会社 : 親会社に議決権の過半数を実質的に所有されている会社
関連会社: 親会社(子会社を含む)に議決権の20%以上実質的に所有されている会社

保険の契約方法、出張者報告方法、保険料精算方法

  • 保険の契約方法および暫定保険料について

企業包括契約は、「毎月報告・毎月精算」と「毎月報告・一括精算」の2種類の契約方法があり、いずれの場合も保険期間は1年間となります。
保険契約締結時に暫定保険料をご入金いただきますが、上記契約方法により暫定保険料が異なります。

  • ・「毎月報告・毎月精算」の場合、暫定保険料は年間見込み保険料の1/12以上となります。
  • ・「毎月報告・一括精算」の場合、暫定保険料は年間見込み保険料相当額をご入金いただきます。

  • 出張者の報告と保険料の精算について

出張者の報告につきましては、原則的に毎月月末締めで翌月10日頃までに出張台帳をご提出いただきます。
(締切、提出期日は覚書により定めます)

  • ・「毎月報告・毎月精算」の場合は、出張台帳に基づき請求書を発行して送付いたしますので請求書をご確認のうえ、保険料を翌月末日までに指定口座にお振込みいただきます。
  • ・「毎月報告・一括精算※」の場合は、保険料の精算は保険契約の最終月に、毎月の通知に基づいて計算した確定保険料の合計額と暫定保険料との間で、その差額を精算します。

  ※期の途中で、確定保険料の合計が暫定保険料を超過した場合は、不足分の保険料をご入金いただきます。
ご契約時にお支払いいただいた暫定保険料は、保険期間終了時に確定保険料との間で、その差額を精算いたします。


  • 暫定保険料の精算について

暫定保険料の精算は「毎月報告・毎月精算」の場合は保険契約の最終月の確定保険料に充当し、過不足が生じた場合はその差額を追徴または返還いたします。「毎月報告・一括精算」の場合は上記のとおりです。

企業包括契約全体の流れ



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